個人売買

個人売買で車を売る場合の注意点

個人売買で車を売る場合は、車買取店など車を売る場合と比較すると、トラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。

そこで、個人売買でトラブルにならないようにするためには、一体どのような点に注意すべきでしょうか?

代金の支払いは現金一括で行う

車の支払いを分割払いとした場合には、車を引き渡した後に、最初の数回の支払は行われたものの、その後、支払いがピタリと止まって、買主が行方不明になるというトラブルがよく起こります。

仲介業者を介した車の売買の場合には、このような場合には、ローン会社が行方不明となった買主に代わって、代金を立替払いしてくれますから、売主はそれほど心配をする必要はありません。

しかし、個人売買の場合には、行方をくらました買主に代わって代金を支払ってくれるものはおりませんから、このような事態に陥った場合には、基本的には、売主は泣き寝入りをする以外にありません。

このような事態を避けるためには、車の個人売買で車を売る場合には、買主から、車の引渡し前に、現金一括で、車の代金を支払ってもらうようにします。

代金全額の支払いを確認してから、車を引き渡せば、売上代金を回収できなくなるというトラブルを防ぐことができます。

売ろうとする車の中古車市場での相場をよく確認すること

パソコンを操作する女性
買取店などに車を売る場合には、その売却価格はプロの査定士が決めますから、買取車の中古車市場の相場から大きくかい離した値段が付くことはほとんどありません。

しかし、個人売買の場合には、査定のプロではないユーザーが自分で売り値を決めなくてはなりません。

その結果、買主との価格交渉で、買主に言いくるめられて、相場より非常に安い価格で車を売ってしまう可能性があります。

そうならないようにするためには、自分で売ろうとする車の中古車市場での相場をよく調べておく必要があります。

売ろうとする車の相場を知っておけば、買い手との価格交渉をより有利に進めることができますし、不当に値切ってくる買い手の要求を断りやすくなります。

車の個人売買で失敗しないためには、車を売る前に中古車市場の相場を調べておくことが非常に重要です。

インターネットを活用すれば、さまざまな車種、年式、走行距離の中古自動車の相場を簡単に調べることができます。

「現状引き渡し」の条件を付けること

車を販売した直後に故障が発生した場合に、そのトラブルの責任を売主が負うのか買主が負うのがで、よくトラブルとなります。

そのようなケースで、事前にルールを決めておかないと、買主の原因で発生した車の故障の修理代金を、売主が負担しなければならなくなったりします。

個人売買で車を売る場合には、「現状引き渡し」の条件を付けることがオススメです。

「現状引き渡し」とは、車の販売後に何かあっても、買主は、クレームをつけることも、返品することもできませんよ、という約束のことをいいます。

この条件を付けておけば、買主によって引き起こされた車の故障の修理代金などを、売主が請求されるなどといった事態に陥ることを、避けることができます。

自動車を個人で売買する時の名義変更手続きや書類

車を個人で売買する場合には、売買した車の名義変更手続きを当事者が自分で行う必要があります。

ディーラーに下取りに出した場合や買取店に車を売った場合には、この手続きはディーラーや買取店の担当者が行いますから、売買の当事者は名義変更の手続きに関してほとんど何もすることはありませんが、個人売買の場合にはそのすべてを自分で行う必要があります。

個人売買で車を売る場合に売主の方で用意する書面は以下のとおりです。

  • 自動車車検証
  • 印鑑登録証明書
  • 自賠責保険証書
  • 自動車納税証明書
  • 実印
  • リサイクル券
  • 変更登録申請書
  • 譲渡証明書
  • 委任状

一方、買主の方で用意する書類は以下のとおりです。

  • 車庫証明書
  • 実印
  • 印鑑証明書

個人売買サービス業者を利用する

初めて車の個人売買をされるという方の場合には、個人売買サービス業者を利用して個人売買を行う方法がオススメです。

個人売買サービス業者を利用した場合には、車の名義変更手続きや車の売却金額の決定、代金回収に関するトラブル対策など、個人では対応しずらい手続きを、サービス業者の方でしてくれますから、初めて個人売買を行う方でも、安心です。

サービス業者を利用した場合には、売買契約が成立した際に、成約料金をサービス業者に支払わなくてはならないというデメリットが発生しますが、サービス業者を利用した場合には、さまざまなリスクを伴う車の個人売買を安全に行うことができますので、成約手数料は決してムダな出費ではありません。